2010-03-09 12:30:00

日本軽金属子会社の株式譲渡に関するお知らせ

平成22年3月9日各位会社名代表者名問合せ先日本軽金属株式会社代表取締役社長石山喬(コード番号5701東証大証各1部)広報IR室長野中由憲(電話03-5461-9333)

子会社の株式譲渡に関するお知らせ
当社は、平成22年3月9日開催の取締役会において、当社と当社子会社である日軽産業株式会社(以下、日軽産業という)により100%保有している当社子会社である新日軽株式会社(以下、新日軽という)の全株式を株式会社住生活グループに譲渡することに関し、同社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付でこれを締結いたしましたので下記の通りお知らせいたします。記1.経緯当社は、平成21年3月18日付「業務及び資本提携の協議開始に関するお知らせ」に基づく検討を行い、さらに平成21年7月13日付「子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、新日軽の全株式を株式会社住生活グループの企業集団である住生活グループに譲渡することに関して基本合意書を締結し、詳細条件について協議を行ってまいりました。その結果、譲渡時点における当社の新日軽に対する貸付債権200億円を企業集団である住生活グループが引継ぐことを含む全ての条件について合意に至り、本日、株式譲渡契約を締結いたしました。2.株式譲渡の内容(1)譲渡の方法企業集団である住生活グループの持株会社である株式会社住生活グループが、当社及び日軽産業から新日軽の株式を取得し、同社の完全子会社とします。(2)当社グループからの譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式数など譲渡前の所有株式数(※)65,400,000株(所有割合100.00%)譲渡株式数65,400,000株(所有割合100.00%)譲渡金額654,000円(100株あたり1円)譲渡後の所有株式数0株(所有割合0.00%)なお、企業集団である住生活グループが承継する当社の新日軽に対する貸付債権の額は200億円であります。※当社グループ内における所有割合は、当社が65,172,000株(99.65%)、日軽産業が228,000株(0.35%)であります。

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(3)日程株式譲渡契約の締結株式譲渡の期日3.業績への影響と今後の見通し本件譲渡に伴い、平成22年3月期におきましては、単体決算では新日軽株式の売却に関連して約120億円の損失が見込まれますが、当該株式につきましては過年度において関係会社株式評価損を計上しており、これについては税務上の損金算入時期が未確定であったことから繰延税金資産を計上しておりませんでした。今回の売却により損金算入時期が確定することから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で、当期決算において相当額の繰延税金資産を計上することを見込んでおります。また、連結決算におきましても、事業譲渡に関連して約60億円の損失が見込まれますが、前述の通り、相当額の繰延税金資産の計上を見込んでおります。この結果、本件の連結及び単体の当期決算に与える影響は軽微となることから、現時点において、通期業績予想の修正はございません。平成22年3月9日平成22年4月1日又は別途合意する日

以上

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情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100309038804.pdf