2010-03-19 15:00:00

ANAホールディングス業績予想の修正に関するお知らせ

平成22年3月19日各位上場会社名代表者(コード番号問合せ先責任者(TEL全日本空輸株式会社代表取締役社長 伊東信一郎9202)総務部長 小辻智之03-6735-1001)

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成21年10月30日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。記
(金額の単位:百万円)

平成22年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成21年4月1日~平成22年3月31日)売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

1株当たり当期純利益
円銭

前回発表予想(A)今回発表予想(B)増減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期実績(平成21年3月期)

1,260,0001,220,000△40,000△3.21,392,581

△20,000△61,000△41,000―7,589

△45,000△95,000△50,000―91

△28,000△65,000△37,000―△4,260

△12.04△27.94

△2.19

平成22年3月期通期個別業績予想数値の修正(平成21年4月1日~平成22年3月31日)売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

1株当たり当期純利益
円銭

前回発表予想(A)今回発表予想(B)増減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期実績(平成21年3月期)

1,110,0001,067,000△43,000△3.91,248,647

△23,000△66,000△43,000―△712

△46,000△97,000△51,000―△3,521

△29,000△64,000△35,000―△1,832

△12.47△27.51

△0.94

修正の理由今年度の経済見通しにつきましては、昨年度下半期からの世界的な不況が継続するとの見通しから、当社を取り巻く経営環境はこれまでに経験したことのない大変厳しい環境になると認識し、期初には730億円規模のコスト削減策を策定するとともに、第1四半期終了時点において新型インフルエンザ等による需要減退により通期で当初計画比約300億円の収支悪化リスクが顕在化したため、300億円規模の収支改善策を掲げ、当初計画どおりの利益確保を目指すべく取り組んでまいりました。しかしながら上半期業績につきましては、継続する需要低迷による個人や企業の低価格志向の強まりに伴う単価下落が想定以上に激しく、下半期の見通しにつきましても需要及び単価については当初予想していた以上に回復に時間を要するとの前提を置かざるを得なかったことから、第2四半期終了時点で業績予想の修正を行いました。第3四半期終了時点においては、依然厳しい経営環境にあり航空市場環境は混沌としておりましたが、国内線旅客は需要の低迷が底打ちした傾向が見られ、国際線旅客はプレジャー需要に続きビジネス需要についても回復が見られており、従来の経験則からすると、需要の回復は単価回復に繋がることから、予約動向等から判断し、第4四半期以降はさらに需要の回復が加速し、それに伴って単価についても上昇していくものと想定し、業績予想を据え置きました。しかしながら、国内線旅客については需要の回復は想定していたほどではなく、また、従来のような需要回復に伴った単価の上昇も鈍い状況が続きました。加えて、同業他社との競争環境が予想以上に厳しく推移したことから、想定していた収入を達成することは厳しい状況となりました。国際線旅客についてはビジネス需要についても回復傾向が見られていたことから単価の回復が急速に進むと見ておりましたが、国内線同様に旅客の低価格志向には根強いものがあり、競合他社との競争も厳しく、想定以上に単価の回復は遅れ、収入は予想を下回っております。その他収入につきましても、厳しい環境の下、他航空会社からの受託整備ハンドリング収入、機内販売収入、及びマイルカード収入が想定していた通りに得られない見込みとなりました。このようなことから、第3四半期終了時点で想定していたよりも400億円規模の減収を見込まざるを得ない状況に至っております。一方、営業費用につきましては一連のコスト削減策を計画通り遂行し、ほぼ前回の業績予想通りとなる見込みであり、減収分がほぼ営業減益となる見通しであります。以上のことから、平成22年3月期の通期業績予想を上表の通り修正いたします。なお、業績予想の前提として、米ドル円為替レートを94円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を1バレルあたり70米ドル、シンガポールケロシンを1バレルあたり77米ドルとしています。※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 以上


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100317046308.pdf