2010-04-22 16:00:00

東理ホールディングス第三者調査委員会のコーポレートガバナンスに関する調査報告書(中間報告)の受領についてのお知らせ

平成22年4月22日各位会社名コード番号代表者名問合せ先TEL株式会社東理ホールディングス(5856)上場取引所東証第2部代表取締役社長永井鑑代表取締役忍田登南(03)3548-1014

第三者調査委員会のコーポレートガバナンスに関する調査報告書(中間報告)の受領についてのお知らせ
当社は、本日、平成22年1月22日付け「第三者調査委員会の設置についてのお知らせ」にて開示いたしました、第三者調査委員会より、コーポレートガバナンスに関する調査報告書(中間報告)を受領しましたので、本報告書(要旨)についてご報告いたします。記1.第三者調査委員会設置の経緯等平成21年10月15日付け「(訂正)支払手数料返還金の返還にともなう「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の全部訂正について」において、平成21年9月16日付け「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び平成21年9月10日付け「支払手数料返還金に関するお知らせ」によりお知らせいたしました当社代表取締役社長(当時)福村康廣(以下「旧代表取締役福村」といいます。)から当社に対する支払手数料返還金を、再度、当社より福村康廣に返還)をお知らせいたしました。また、本件返還にともない平すること(以下「本件返還」といいます。成21年9月16日付け「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の全部訂正を行なうことを併せてお知らせいたしました。しかしながら、平成21年11月16日付け「商法違反容疑による当社役員の逮捕及び強制捜査に関するお知らせ」及び平成21年12月7日付け「商法違反による当社役員の起訴に関するお知らせ」さらには、平成21年12月8日付け「商法違反容疑による当社役員の再逮捕に関するお知らせ」及び平成21年12月28日付け「商法違反容疑による当社役員の追起訴に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本件返還の対象となったコンサルティング費用の支払を含めて、当社が過去に実施した第三者割当増資に関するコンサルティング費用の支払い2件について、旧代表取締役福村が起訴される事態となりました。そのため、平成22年1月22日付け「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、刑事事件の対象となっているコンサルティング費用の支払い2件を中心に、当社(東京理化工業所を含む)が行った、平成15年5月29日以降に行なった類似取引についての会計処理の妥当性、及びコンサルティングサービスについての対価性及び金額の妥当性等につき、当社と利害関係のない外部の独立した有識者による調査委員会(以下「第三者調査委員会」といいます。)を設置し、調査を委嘱いたしました。その後、平成22年2月12日付け「第三者調査委員会の中間調査報告書の受領についてのお知らせ」により、調査委嘱事項のうち会計処理の妥当性及び関連当事者性についての中間報告をいたしました。今般、第三者調査委員会において調査委嘱事項のうちコーポレートガバナンスに関する中間報告がまとまりましたので、ご報告いたします。

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2.中間調査報告書の要旨中間調査報告書の要旨は以下のとおりであります。(1)調査の目的本件調査の目的は、刑事事件の対象となっているコンサルティング費用の支払い2件を中心に、貴社が行った過去の類似取引について事実関係を把握した上、会計処理の妥当性、コンサルティング契約の締結先と貴社との関連当事者該当性、コンサルティングサービスの対価性及び金額の妥当性、コーポレートガバナンス体制の適否等について検討し、問題点について所要の提言を行うことである。(2)本中間報告に係る調査の概要(ア)調査委員会の構成本調査委員会は、弁護士2名と公認会計士1名で構成されている。委員となった弁護士と公認会計士は、過去に貴社の依頼による職務に従事したことがなく、利害関係のない独立の専門家として公正な意見を表明することができる立場にある。(イ)調査の対象本中間報告に係る調査は、平成15年11月7日から同19年5月24日までの間に行われた下記エクイティファイナンスに係る契約締結の経緯、これに関する取締役会の開催、審議状況のほか、その他の案件に関する平成15年以降の取締役会の運営状況など貴社のコーポレートガバナンスの体制及びその運営全般を対象とするものである。


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100422082599.pdf