2010-05-18 15:00:00

曙ブレーキ工業株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

平成22年5月18日

各位
会社名代表者名問合せ先TEL曙ブレーキ工業株式会社代表取締役社長信元久隆広報室長新井良夫03-3668-5183

コード番号7238東証一部

株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ当社は、平成22年5月18日開催の取締役会において、平成22年6月18日開催予定の第109回定時株主総会に、下記のとおり、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び取締役を兼務しない役付執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして中期及び長期の2種類の新株予約権を発行することの承認を求める議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。記Ⅰ中期新株予約権1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由当社の取締役及び取締役を兼務しない役付執行役員に対し、業績連動報酬のひとつとして金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものであります。これは、中期的な経営努力を反映できるものとして発行するものであり、また、適正な経営を通じた株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的としております。2.新株予約権発行の要領(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式90,200株を上限とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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調整後株式数=調整前株式数×分割併合の比率また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとする。(2)新株予約権の数902個を上限とする。なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。但し、前記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。(3)新株予約権の発行価額金銭の払込みを要しない。(4)新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額は1円とする。なお、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。(5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より2年間とし、その具体的な期間は当社取締役会において決定する。(6)新株予約権の行使の条件①各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。②その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議により決定されるものとする。(7)新株予約権の取得①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。②当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。(8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増額限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100518011196.pdf