2010-06-15 17:30:00

セブン&アイホールディングス当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行条件等に関するお知らせ

平成22年6月15日各位会社名代表者名問合せ先株式会社セブン&アイホールディングス代表取締役社長取締役村田紀敏氏家忠彦

(コード番号3382東証第一部)(TEL.03-6238-3000)

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行条件等に関するお知らせ
当社は、平成22年5月27日開催の第5回定時株主総会において承認されました「当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」につき、平成22年6月15日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。記1.新株予約権の名称株式会社セブン&アイホールディングス2.新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数当社執行役員ならびに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員新株予約権(2)新株予約権の目的たる株式の種類および数当社普通株式124,500株とする。なお、新株予約権の目的たる株式の数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数=調整前株式数×分割併合の比率また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。(3)新株予約権の総数1,245個とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。116名1,245個第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

ただし、(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとする。(4)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否金銭の払込みを要しないものとする。(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額を、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額とする。(6)新株予約権を行使することができる期間平成23年2月28日から平成52年7月2日までとする。(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。(8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。(9)新株予約権の取得事由および条件当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。②当社は、新株予約権者が下記(12)に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。③新株予約権者が「第6回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。(10)組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換または株)式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。の新株予約権者に対し、)それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数①


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100615037027.pdf