2010-06-24 15:30:00

東理ホールディングス(訂正)「平成22年3月期決算短信」等の一部訂正に関するお知らせ

平成22年6月24日各位会社名株式会社東理ホールディングスコード番号(5856)上場取引所東代表者名代表取締役社長永井鑑問合せ先代表取締役忍田登南TEL(03)3548-1014(訂正)「平成22年3月期決算短信」等の一部訂正に関するお知らせ

当社が過去に発表いたしました表記開示資料(その訂正開示を含む)につきまして、下記の通り一部訂正をいたしますので、お知らせいたします。訂正事項は平成20年3月期から平成22年3月期における関連当事者情報にかかる訂正であります。なお、平成20年3月期から平成22年3月期における財務諸表数値(サマリー表を含む)に訂正はありません。記1.訂正について(1)理由平成22年2月12日に過去のエクイティファイナスにおける手数料の支払いについて、会計処理及び手数料支払相手先等についての関連当事者性に関する第三者調査委員会による検討結果及びそれに基づく過年度の決算短信等の訂正を行いました。今回訂正)につきましては、各取引の当時、する関連当事者取引(以下「本件取引」といいます。直接の契約の相手先が当社の過去の取引先等であったことから、当社は、いずれも関連当事者取引に該当するとの認識を有しておりませんでした。従いまして、本件取引について上記第三者調査委員会の調査の対象範囲とはされておらず、また、当社は、第三者委員会や監査法人に対し、これらの取引に関する情報の提供を積極的に行うとの意図を有しておりませんでした。また、当社は、平成22年5月6日に特別損失の計上と業績予想の修正を、また平成22年5月14日に決算短信の発表を行いましたが、この時点においても、本件取引が関連当事者取引に該当するとの認識を有しておりませんでした。しかしながら、その後の調査により、平成20年3月期から平成22年3月期におきまして、過去の取引先等との取引と認識していたものの中に、実質的に関連当事者との取引であるものが存在することが判明いたしました。上記のとおり、本件取引につきまし直接の契約の相手先が当社の過去の取引先等であったことから、各取引について、ては、当社は、関連当事者取引に該当するとの認識を有しておりませんでしたが、①平成22年5月26日に提出いたしました「改善報告書」の改善措置の一貫として、関連当事者把握体制強化のための「マニュアル」作成に際し、関連当事者の意義を改めて検討し確認したこと、及び、②平成22年5月6日にお知らせしました特別損失に関し、貸倒引当金設定の各対象取引について、今後の回収方法及び引当についての妥当性を再検討する過程で、監査法人に回収方法及び直接の取引先が行った二次的取引の取引者の情報等(なお、この時まで当社は、監査法人に対し、二次的取引の取引者に関する説明を行っておりませんでした。)について説明し、確認するなか、監査法人より「形式的名目1

的に第三者を経由した取引で実質上の相手先が関連当事者であることが明確な場合」に該当する取引であるとの指摘があったことから、当社は、本件取引が、関連当事者取引に該当するとの認識に至りましたので、訂正の開示をさせていただきます。また、当社役員を退任後間もない取締役及び同人が退任直後に代表取締役に就任した法人との取引につきましても、保守的に捉え、関連当事者取引と判断いたしましので、同時に訂正の開示をさせていただきます。なお、本件取引につきましては、当社の資金の流れの全般を管理していた旧代表取締役福村が指示したものであり、その先の二次的取引につきましても、別途、福村からの指示により実行されたという事情であります。このような事情により、これらの取引につきましては、当社は、当時より別個独立した取引と理解し、本件取引が関連当事者取引に該当するとの認識を有しておりませんでしたが、上記のとおり、今般、関連当事者取引に該当することが判明したという経緯であります。(2)内容訂正につきましては、以下の通りであります。①実質的に取締役との金銭消費貸借が、過去の取引先等を経由していたもの。永井平成20年3月期156百万円、平成21年3月期150百万円忍田平成20年3月期162百万円、平成21年3月期206百万円、平成22年3月期54百万円今井平成20年3月期156百万円②実質的に取締役との株券消費貸借が、過去の取引先等を経由していたもの。今井平成20年3月期480百万円③実質的に旧代表取締役が影響力を持っていた法人との金銭消費貸借が、退任後の取締役を経由していたもの。(株)エデュケーションコンサルタント平成21年3月期270百万円、平成22年3月期270百万円④実質的に退任後間もない取締役との株券消費貸借が、本人が退任直後に代表取締役に就任した法人を経由していたもの。今井平成20年3月期262百万円⑤退任後間もない取締役が退任直後に代表取締役に就任した法人との業務委託契約。(株)オデッセイ平成20年3月期20百万円上記の追加訂正に関連し、財務諸表数値の訂正はありません。(3)平成22年5月6日付け「特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示の特別損失との関係今井輝彦氏(貸付時一時関連当事者、現在取引先)への貸倒引当金582百万円のうち276百万円は(株)エデュケーションコンサルタントに関するものであります。(有)アレスサポート(過去の取引先)への貸倒引当金127百万円の全額が今井輝彦氏に関するものであります。過去子会社((株)ドリームマジック)の取引先への貸倒引当金106百万円のう51ち54百万円が忍田に関するもの、百万円が今井輝彦氏に関するものであります。その他過去の取引先等への貸倒引当金103百万円のうち68百万円が今井輝彦氏に関するものであります。2


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100624045033.pdf