2018-01-11 17:00:00

東京電力ホールディングス訴訟の判決に関するお知らせ

平成30年1月11日
各位
会社名東京電力ホールディングス株式会社
代表者名代表執行役社長小早川智明
(コード番号:9501東証第1部)
問合せ先総務法務室株式グループマネージャー前田邦之
(TEL.03-6373-1111)


訴訟の判決に関するお知らせ


当社は,平成29年8月24日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知
らせしたとおり,米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に訴訟(以下,「本件訴訟」といいます。)
を提起されておりましたが,このほど,同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決(以下,「本件判決」
といいます。)が下されましたので,下記のとおりお知らせいたします。
なお,当社は,平成25年3月15日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」に
てお知らせしたとおり,米国で同種の訴訟(平成30年1月11日現在の原告数は239名。以下,「関連訴
訟」といいます。)を提起されておりますが,関連訴訟につきましては,引き続き同裁判所に係属してお
ります(原告らは,本件訴訟と関連訴訟の併合も求めておりましたが,両訴訟の併合はなされておりま
せん)。



1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
(1)平成29年8月18日,米国居住の個人157名(米国空母の乗組員等)が,福島第一原子力発電所
の事故に起因する被ばくにより身体的,経済的及び精神的損害を受けたことなどを主張し,少な
くとも50億米ドルの基金の創設等を求め,当社に対して本件訴訟を提起しました。
(2)平成30年1月5日(現地時間),米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所は,同裁判所が本件
訴訟を審理する管轄と権限を有しないこと(人的管轄の不存在)を理由に,原告らの請求を却下
する本件判決を下しました。本件判決には,原告らが新たな訴訟提起等を行う余地を残す旨の留
保が付されております。

2.今後の見通し
(1)上述のとおり,本件判決にかかわらず,原告らには新たな訴訟提起等を行う余地があることから,
原告らの動向を見極めつつ,関連訴訟も含めて引き続き対応してまいります。
(2)現時点では本件判決に伴う当社の業績への影響はございませんが,今後,開示すべき事項が発生
した場合は速やかにお知らせいたします。
以上


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180111449247.pdf