2018-01-12 14:00:00

アジア航測譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

平成30年1月12日
各位
会社名アジア航測株式会社
代表者名代表取締役社長小川紀一朗
(コード:9233東証第二部)
問合せ先常務取締役経営本部長迫徹
(TEL.044-969-7230)


譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といい
ます。
)を行うことについて決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。



1.処分の概要
(1)処分期日平成30年2月9日
(2)処分する株式の
当社普通株式90,000株
種類及び数
(3)処分価額1株につき743円
(4)処分総額66,870,000円
(5)処分先及びその
人数並びに処分取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)6名90,000株
株式の数
(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年11月2日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取
締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を
導入することを決議し、また、平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)と
して、対象取締役に対して、年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含み
ません。の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間

までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当
該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる
職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度5千万円
以内での支給に相当すると考えております。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象
取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内(ただし、当社の普通株式の株式
分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株
式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総
数を合理的な範囲で調整します。と致します。


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180112449810.pdf