2018-01-12 15:30:00

J.フロントリテイリング公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に関するお知らせ

2018年1月12日
各位

会社名J.フロントリテイリング株式会社
代表者名代表執行役社長山本良一
(コード3086東証、名証第一部)
問合せ先責任者執行役経営戦略統括部
コーポレートガバナンス推進部長牧田隆行
(TEL03-6895-0178)



公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に関するお知らせ


当社子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店は、平成28年9月13日に、東日本旅客鉄道
株式会社様において使用する制服受注に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取
引委員会による立入検査を受け、それ以降、同委員会による調査に全面的に協力してまい
りました。本日、同委員会から株式会社大丸松坂屋百貨店に対し、独占禁止法に基づく排
除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店は、法令遵守に努めてきたにもかかわらず、このよ
うな事態になりましたことを厳粛かつ深刻に受け止め、株主の皆様やお客様をはじめ関係
者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫びいたします。



1.排除措置命令の概要
株式会社大丸松坂屋百貨店は、東日本旅客鉄道株式会社様において使用する制服受注
に関して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、違反行為を取り
やめていることを確認する等を内容とする取締役会決議を行うこと、かかる措置を東
日本旅客鉄道株式会社様等に通知し、株式会社大丸松坂屋百貨店従業員に対して周知
徹底すること等の措置を採ることを命じられました。

2.課徴金納付命令の概要
(1)納付すべき課徴金の額196万円
(2)納付期限平成30年8月13日

3.再発防止に関して
公正取引委員会による立入検査以降、大丸松坂屋百貨店は全従業員対象の独占禁止法
教育研修の実施、独占禁止法に係るモニタリングの実施、競合他社との接触ルールの
設定等の再発防止策を実施してまいりました。
今後はこの度の排除措置命令を受け、改めて当社グループにおきましても、独占禁止
法を始めとする法令遵守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化充実を
進め、コンプライアンス経営を徹底してまいる所存でございます。

4.業績への影響
本件による当社連結業績への影響は軽微です。

以上


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180112449759.pdf