2018-01-12 15:30:00

伊藤忠商事公正取引委員会からの排除措置命令について

2018年1月12日
各位
会社名伊藤忠商事株式会社
代表者名取締役社長岡藤正広
(コード番号8001東証第一部)
問合せ先IR室長山口和昭
(TEL.03-3497-7295)


公正取引委員会からの排除措置命令について


本日、当社は、西日本旅客鉄道株式会社向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反
する行為があったとして、公正取引委員会より下記の独占禁止法第7条第2項に基づく
排除措置命令を受けましたのでお知らせ致します。


本件に関しまして、2016年9月13日付プレスリリース「公正取引委員会による立ち入り
検査について」に記載のとおり、同委員会による立ち入り検査及びその後の調査に全面的
に協力してまいりました。


このような結果となり、株主、投資家、取引先及びその関係者の皆様にご迷惑をお掛け
しましたことを深くお詫び申し上げます。


当社は、従前よりコンプライアンスの徹底を図ってまいりましたが、今回の事態を厳粛
に受け止め、社内調査を実施の上、外部の専門家の意見も踏まえ下記の通り策定した再発
防止策を着実に実行し、当社及び当社グループ会社における独占禁止法遵守を含むコンプ
ライアンスの更なる強化に努めてまいります。





1.排除措置命令の概要
西日本旅客鉄道株式会社向け制服について、受注調整行為を取りやめていることを
確認すること、及び今後同様の行為を行わないこと等を命じられました。


2.再発防止策
(1)独占禁止法等遵守に関わる社内ルール等の整備
独占禁止法をはじめとする競争法の遵守に関する基本事項を定める社内ルールを
新たに制定して、改めて全役職員の独占禁止法等遵守義務を明示するとともに、その
実効的な運用を担保するための細則を整備致しました。


(2)自主申告の促進
役職員が独占禁止法に関わる違法行為等を行った場合に、その事項について専用通報
窓口への自主通報を促すため、社内リニエンシー制度を導入するとともに、独占禁止法
に関する不明点疑問点等の社内相談窓口を設置致しました。


(3)独占禁止法遵守教育の強化充実
当社全役職員を対象とした独占禁止法教育プログラムを策定致しました。


なお、当社のみならず、グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアン
スの徹底も図ってまいります。


3.今後の見通し
本件が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。


以上


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180112449900.pdf