2018-06-11 16:30:00

池田泉州ホールディングス第4次中期経営計画の策定について

平成30年6月11日

各位
会社名株式会社池田泉州ホールディングス
代表者名取締役社長藤田博久
(コード番号8714東証第1部)
問合せ先企画部長入江努
(TEL06-4802-0013)

第4次中期経営計画の策定について

池田泉州銀行を中核とする池田泉州ホールディングスグループ(以下、「当社グループ」という)
は、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画(以下、
「新中期計画」
という)を策定しましたので、概要を下記のとおりお知らせいたします。



1.策定の経緯
当社グループは2009年の当社設立時より、地域第一主義を標榜し、「地域との共存共栄」のサ
イクルを回し続けることが我々の使命であり、普遍のビジネスモデルであると考え、地域への貢
献を果たすとともに、地域のポテンシャルの引き上げ等に注力してまいりました。また、2016
年度から2018年度(3年間)を計画期間とする「第3次中期経営計画」(以下、「現中期計画」
という)においても、「変えること」「変えないこと」を明確にする中で、
、「地域との共存共栄、
地域第一主義」を「変えないこと」として戦略テーマに掲げ、事業承継や相続、お客さまとのリ
レーションを通じた提案力の強化等に取り組んだ結果、それらの活動は地域にも定着し、一定の
成果を上げてきたと自負しております。
しかしながら、これらの地域への取組みと同時に進めてきました当社グループ自身の改革であ
る「7つ(貸出金、預金、顧客、有価証券、非金利収益、人員、経費)の構造イノベーション」
は、貸出金、預金、顧客の3分野では一定の成果を上げたものの、有価証券、非金利収益、人員、
経費の4分野においては、見直しを余儀なくされている状態にあります。当社グループを取り巻
く環境が年々厳しくなっていく中、これらの「構造イノベーション」の停滞は、当社グループの
稼ぐ力に大きな影響を与えはじめております。また、やFinTech等に代表されるような昨今の
AI
テクノロジーの進化やスマートデバイスの普及により、社会や人々の生活のデジタル化、キャッ
シュレス化が急速に進む中、金融機関の商品サービスも大幅な変革が迫られています。
このような状況を踏まえ、当社グループとして進むべき道を明確にするとともに、これらの構
造改革にいち早く取り組むため、現中期計画を1年前倒しで終了させ、新中期計画をスタートさ
せることにいたしました。新中期計画では、今後の3年間を当社グループがあるべき姿を実現し
ていくための「体質強化期間」と位置づけました。そのうえで、「地域への弛まぬ貢献」と次世
1
代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、その計画達成に向け全力
で取り組んでまいります。


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180611461670.pdf