2018-06-13 15:30:00

新光商事株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ

平成30年6月13日
各位

会社名新光商事株式会社
代表者名代表取締役社長小川達哉
(コード番号8141東証第一部)
問合せ先取締役正木輝
(TEL03-6361-8111)

株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の株価や業績と幹部従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部従業員の意欲や士気を
高めるため、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に
基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしましたので、
下記の通りお知らせいたします。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式3,951,016株(平成30年3月31日現在)の
うち200,000株(355,000,000円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
(本信託の受託者
たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)へ一括して処分することを同時に決
議いたしました。詳細につきましては、本日付「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」
をご参照ください。





1.導入の背景
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(EmployeeStockOwnershipPlan)について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づ
け等の観点から検討してまいりましたが、今般、幹部従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に
反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。


2.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の幹部従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、幹部従業員に対し会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。幹部従業員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、当社幹部従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲
的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。




-1-
<本制度の仕組み>

①「株式給付規程」の制定
【委託者】幹部従業員
④ポイントの付与
当社

議信託管理人


②金銭の信託③自己株式③金銭の払込行受
使議決権行使指図給


【受託者】【受益者】得


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180613463087.pdf