2018-12-04 15:00:00

イオンディライト自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

2018年12月4日
各位


会社名イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代表者名濵田和成
兼社長執行役員
(コード番号9787東証第一部)
取締役兼常務執行役員
お問合せ先四方基之
グループ戦略担当
(TEL.03-6840-5712)


自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

当社は、2018年12月4日付の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下、
「会社法」といいます。165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の
)第
規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、
「本公開買付け」とい
います。
)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.買付け等の目的
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株
主への利益還元を拡大できるよう努めており、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視す
ると共に、成長投資と株主還元とのバランスも重視し、安定的な配当性向を維持する事を資本政策の基本方針と
しております。また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策を遂行することを目的とするものであります。
かかる方針に従い、株主の皆様への利益還元の更なる強化策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当
社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率向上に寄与し、株主利益
に資するものであるとの判断に至りました。また、自己株式の取得方法として、市場買付けの方法によることと
した場合には買付数量が限定的とならざるを得ませんが、大株主が保有する当社普通株式の一部を取得するので
あれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。
そこで当社は、2018年9月中旬より、当社の主要株主であり第2位株主かつ親会社であるイオン株式会社(以
下、
「イオン」といいます。本日現在の保有株式数は13,195,250株であり、発行済株式総数54,169,633株に対
する割合は24.36%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、発行済株式総数に対する割合の計算において同じと
します。)に当社普通株式の売却を打診するとともに意向を確認しつつ、その実行に向けた具体的な方法の検討

を進めてまいりました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181204445018.pdf