2018-12-06 14:40:00

ホシザキ社内調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ

各位
平成30年12月6日


会社名ホシザキ株式会社
代表者名代表取締役社長小林靖浩
(コード番号:6465東証第一部名証第一部)

問合せ先取締役世古義彦
(TEL.0562-96-1320)



社内調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ


当社は、平成30年12月5日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」(以下「12
月5日付開示」といいます。)にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるホシザキ
東海株式会社(以下「ホシザキ東海」といいます。)において判明しました不適切な取引行為に
つき、当社は同日に社内調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
この度、プライバシー及び機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置(略称の変更を含
む。が終了いたしましたので、
)添付のとおり、社内調査委員会の調査報告書を公表いたします。



1.社内調査委員会の調査結果
社内調査委員会の調査結果につきましては、添付の「調査報告書(開示版)」をご覧ください。


2.連結財務諸表に与える影響額
12月5日付開示にてお知らせしましたとおり、当社は、社内調査委員会の調査結果を受け、
過年度における金額的な重要性は極めて乏しいものと判断し、過年度の有価証券報告書、四半
期報告書、内部統制報告書及び決算短信の訂正は行わない予定です。
調査で判明した平成30年度第3四半期連結財務諸表に与える影響額は下記のとおりです。
なお、数値は本調査報告書受領及び社内の調査時点の概算額であり、正確な数値は引き続き
精査が必要となります。
単位:百万円
内容売上高経常利益摘要
実態のないリース契約売上の取消し△3△0報告書第4.2.(2)
工事原価過少計上-△3報告書第4.3.(1)(イ)注)

合計△3△3
また、影響額が未確定で、将来的に連結財務諸表に与える可能性のある最大影響額は下記の
とおりであります。
単位:百万円
内容売上高経常利益摘要
実態のないリース契約売上の取消し
△80△104報告書第4.3.(2)(イ)
及び残リース料の肩代わり
(注1)上記には、工事又は物品の実在性が確認できた金額も含まれております。

(注2)上記のほか、調査報告書第4.3.(1)(イ)記載のとおり、架空の売上仕入の両建取引が存在しており、

当該取引は最大126百万円と見積もられておりますが、損益に与える影響はありません。



3.再発防止策について
当社は、今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会から提言された再発防止策を具
体化し、実行してまいります。
なお、再発防止策の詳細につきましては、添付の「調査報告書(開示版)」をご参照ください。


4.今後のスケジュール
(1)当社会計監査人による四半期レビュー手続は現時点で終了しておりませんが、第73期第3
四半期報告書につきましては、平成30年11月14日付「第73期第3四半期報告書の提出期限


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181206445900.pdf