2019-01-09 18:30:00

ストリーム社内調査委員会の調査報告書(最終報告書)の受領に関するお知らせ

平成31年1月9日




各位


会社名株式会社ストリーム
代表者名代表取締役社長松井敏
(コード番号:3071東証第二部)
問合せ先執行役員管理本部長髙瀬宏平
(TEL.03-6858-8190)




社内調査委員会の調査報告書(最終報告書)の受領に関するお知らせ


当社は、平成30年11月9日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年12月11日付「社内調
査委員会の調査について途中経過に関するお知らせ」及び同月19日付「社内調査委員会の設置に関する当社
の対応方針等について」においてお知らせしたとおり、平成26年1月30日に当社がLicheng(H.K.)
TechnologyHoldingsLimited(以下「Licheng社」といいます。)を割当先として発行した新株予約権(以
下「本件新株予約権」といいます。)に係る有価証券届出書等における割当先等の記載につき訂正を要する
可能性が高いことが判明したことから、社内調査委員会を設置して調査を進め、同委員会より平成30年11
月27日付で中間報告書を受領しております。
本日、当社は、社内調査委員会から「最終報告書」(以下、中間報告書と併せて「本件調査報告書」といい
ます。)を受領しましたので、お知らせいたします。最終報告書の内容は別紙のとおりですが、本件調査報
告書の公表に当たっては、同書に記載されている法人及び個人等に対する社会的評価や私生活に与える影響
等に鑑み、法人名及び個人名等の一部は匿名とさせていただきます。


当社は、本件調査報告書で指摘を受けた、本件新株予約権に係る平成26年1月14日付有価証券届出書に
おいて訂正が必要な新株予約権の割当先等の記載について、平成31年1月9日に訂正届出書を提出及び訂正
開示しました。また、当該訂正届出書の提出に伴い訂正が必要となる平成26年1月以降の全ての開示書類に
つきましても、現在、見直し作業を行っており、訂正すべき内容を確定次第、速やかに訂正開示を行う予定
です。
当社は、今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会の提言する再発防止策を踏まえ、コーポレー
トガバナンス体制の強化等を実行してまいります。具体的な内容につきましては改めてお知らせいたしま
す。
なお、本件調査報告書の指摘事項のうち本件新株予約権の発行及びその行使による株式発行の効力につい
ては、最終報告書において、これらの発行のうちいまだLicheng社以外の第三者に譲渡されていない株式に
係る部分の効力を無効と解し得る余地はあるものの、その効力を有効とする見解にも合理性があり、この点
につき当社において十分に検討した上でその対応の要否を判断する必要がある旨指摘されていることから、
上記効力の有無につきましては、今後、当社において専門家等とも協議しながら慎重に検討を進め、開示す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを、
深くお詫び申し上げます。
以上
最終報告書


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190109458254.pdf