2020-03-25 19:00:00

リミックスポイント中間持株会社の設立と同社による子会社株式の取得について

2020年3月25日
各位
会社名株式会社リミックスポイント
代表者名代表取締役社長CEO小田玄紀
(コード番号:3825)
問合せ先取締役CFO廣瀬卓也
(TEL:03-6303-0280)



中間持株会社の設立と
同社による子会社株式の取得について


当社及び当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、
「BPJ」といいます。
)は、2020年
3月24日開催の取締役会において、当社グループにおける金融関連事業の中間持株会社として同年3月
19日に設立した株式会社ビットポイントホールディングス(以下、
「BPH」といいます。
)に対し、当社
が保有するBPJの全株式を移転するとともに、新たにBPJがBPHに対してデットエクイティスワッ
プにより9億円の株式を割り当てる増資を行うことを決議いたしました。また、同日開催のBPJ取締役会
において、BPJが保有するソフトウェア資産をBPHに対し譲渡することを決議いたしました。下記のと
おりお知らせいたします。なお、これらにより、BPJは、BPHの子会社となり、かつ、当社の孫会社とな
りました。






1.中間持株会社であるBPHの設立及び今回の組織再編の目的
BPJが現在提供している仮想通貨(暗号資産)証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビット
ポイントMT4取引サービス)は、現在における同社の収益源の柱の一つであります。これらのサービス
は、本年施行予定の改正金融商品取引法では、「暗号資産関連デリバティブ取引」と位置付けられ、業と
して行う場合には、金融商品取引業の登録を受ける必要があることから、BPJでは同法の適用を受ける予
定であります。
当社グループでは、同法の施行を控え、国内法令上の規制を遵守しつつ、新規サービスの開発、技術革
新、市場への新規参入、海外規制の変更等により目まぐるしく変化する仮想通貨(暗号資産)市場にスピ
ーディーかつスムーズに対応するためにも、金融関連事業における経営判断を迅速に行うためのスリムな
組織体制の構築が必要になると考えました。と同時に、顧客ニーズに応えつつ、収益基盤の盤石化を積極
的に推進するためにも、仮想通貨(暗号資産)交換業及びその関連事業(暗号資産デリバティブ取引業、
ICO事業、STO事業、暗号資産決済サービス、暗号資産カストディ業等)にかかる、金融関連事業にお
ける経営資源の適切な配分とその見直しをタイムリーに行い、経営資源をより成長性収益性の見込める
事業に振り向けていく必要があると考えました。
さらに、改正金融商品取引法においては、金融商品取引業者の自己資本規制比率の120%維持義務が規
定されております。同法の適用を受けることになるBPJの自己資本規制比率の健全化を図りつつ、オペレ
ーションコストを極小化するとともに、ソフトウェア資産の効率的な利用を推進するために、BPJの保有
するソフトウェア資産をBPHに移転することで、BPJのバランスシートをスリム化するとともに、当該


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200325484219.pdf