2010-03-29 10:15:00

堀場製作所株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

平成22年3月29日




会社名株式会社堀場製作所代表者名代表取締役会長兼社長堀場厚(コード番号6856東証大証第一部)問合せ先常務取締役佐藤文俊(TEL.075-313-8121)

株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社は、平成22年3月27日開催の取締役会において、会社法236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役(社外取締役除く。以下同じ。)及びコーポレートオフィサー(執行役員)に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記1.新株予約権を発行する理由当社では、平成21年に取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、取締役に対しては株式報酬型ストックオプション制度を導入することといたしました。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、株価変動のメリットやリスクを株主の皆様と共有することにより、取締役の企業価値増大への貢献度を一層高めることを目的として発行するものであります。なお、監査役には当該制度を適用しないことといたします。また、コーポレートオフィサー(執行役員)の一部に対しても、取締役と同様の理由により、同内容の新株予約権を発行いたします。2.新株予約権の発行要領(1)新株予約権の名称株式会社堀場製作所第2回株式報酬型新株予約権(2)新株予約権の総数264個上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。(3)新株予約権の払込金額新株予約権の払込金額の算定方法は、新株予約権の割当日において「ブラックショールズモデル」により算定される公正な評価額とする。割当対象者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、なお、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。(4)新株予約権を割当てる日平成22年4月23日(5)新株予約権の内容

①新株予約権の目的である株式の種類及び総数新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社の普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。③新株予約権の行使期間平成22年4月24日から平成52年4月23日までとする。ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日とする。④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項イ新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ロ新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。⑤新株予約権の譲渡制限当社の取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、⑥新株予約権の行使の条件イ当社の取締役及びコーポレートオフィサーのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるものとする。ロ上記イの規定にかかわらず、新株予約権者は、上記③の行使期間満了日から30日に満たなくなった日より、他の行使の条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。ハ新株予約権者は、新株予約権を一括して行使するものとする。ニその他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。⑦会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件上記③に定める期間中といえども、次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。イ新株予約権者が上記⑥の定め又は新株予約権割当契約の定める事由に基づいて権利を喪失した場合。ロ当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。)において決議された場合。ハ当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。)において決議された場合。ニ吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。⑧組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100329057618.pdf