2010-03-29 18:00:00

東京産業内部統制システム整備の基本方針の一部改訂に関するお知らせ

平成22年3月29日各位上場会社名代表者名コード番号問合わせ先東京産業株式会社代表取締役社長8070(TEL東証第一部須藤隆志03-5203-7690)取締役管理本部長平野章

内部統制システム整備の基本方針の一部改訂に関するお知らせ
当社は、平成22年3月29日の取締役会において、下記のとおり内部統制システム整備の基本方針を一部改訂することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更箇所については下線で示しております。



1.取締役使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行ない役職員への徹底を図る。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプラインスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備および実現に努める。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行なう手段を確保する。この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項、その他の重要な情報を取締役は、その職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)「文書取扱規定」「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存管理す、る。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

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3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行うものとする。また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、取締役および職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および「取締役会規則」他、会社の権限分配意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。また、取締役会の下に、社長が議長を務める本部長会を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議し、意思決定を行う。5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規定」に基づき、企業グループ各社に、部門別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令の遵守とリスク管理体制を構築すると共に、企業グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が企業グループ全体のコンプライアンスを統括推進する体制を整備する。なお、企業グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の求めに応じて監査役の監査業務補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況および内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する。


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100329059019.pdf