2010-06-09 16:30:00

旭硝子株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の割当に関するお知らせ

平成22年6月9日各位会社名代表者名問合せ先旭硝子株式会社代表取締役社長執行役員5201広報IR室長上田敏裕石村和彦東証第1部)

(コード番号

(TEL.03−3218−5408)

株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の割当に関するお知らせ
当社は、平成22年6月9日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株価変動のメリットやリスクを株主の皆様と共有するとともに、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社取締役を兼務しない当社執行役員の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を更に向上させることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対してストックオプションとして発行する、新株予約権の募集事項等を下記のとおり決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたのでお知らせいたします。記1.募集新株予約権の名称旭硝子株式会社平成22年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)2.募集新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数当社取締役(社外取締役を除く。)4名に対し、130個及び当社取締役を兼務しない当社執行役員21名に対し、302個、合計25名に432個を割り当てる。3.募集新株予約権の総数432個上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。4.募集新株予約権の目的である株式の種類及び数募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、募集新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割(又は株式併合)の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。上記のほか、募集新株予約権を割り当てる日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。1

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必(以下、「新株予約要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者権者」という。)に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。5.募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。6.募集新株予約権を行使することができる期間平成22年7月2日から平成52年7月1日まで7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。8.譲渡による募集新株予約権の取得の制限譲渡による募集新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。9.募集新株予約権の取得事由及び条件当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。10.組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する事項当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交)換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。をする場合において、)組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.に準じて決定する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。(5)新株予約権を行使することができる期間上記6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。2


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100609031679.pdf