2010-12-27 16:00:00

保土谷化学工業株式会社日本グリーンアンドガーデンの事業再編について

2010年12月27日各位会社名保土谷化学工業株式会社代表者名代表取締役社長喜多野利和(コード番号4112東証1部)問合せ先経営企画部長松野眞一TEL(03)6430-3631

株式会社日本グリーンアンドガーデンの事業再編について

保土谷化学工業株式会社(以下、保土谷化学という)と住友化学株式会社(以下、住友化学という)は、2011年4月1日付けで、家庭園芸、ゴルフ場、林地、鉄道などの非農耕地分野における農薬資材事業の更なる強化発展のため、両社の合弁会社である株式会社日本グリーンアンドガーデン(以下、日本G&Gという)を、会社分割(分割型新設分割)と株式売買の方法により「保土谷アグロテック株式会社(仮称)(新設分」割設立会社、以下、保土谷アグロテックという)と分割後の日本G&Gとに再編することで合意いたしましたのでお知らせいたします。



保土谷化学と住友化学は非農耕地向け農薬事業において、1994年1月に両社の合弁会社として保土谷アグロス株式会社(2003年4月に日本G&Gと合併)を設立して以来、相互に協力し運営してまいりました。日本G&Gは、家庭園芸や緑化に対する意識が高まる中、商品開発から販売までの一貫体制を構築し、非農耕地分野全般にわたり事業の拡大発展を続けてきたものの、一方で、家庭園芸分野での価格競争激化、ゴルフ場分野での景気低迷による安価薬剤へのシフトなど、取り巻く環境は厳しくなってきております。このような状況下、家庭園芸林地鉄道分野向け、ゴルフ場分野向けの農薬資材事業をそれぞれ将来に向け一段と発展させていくためには、より迅速かつ機動性を有する開発力および販売力を兼ね備えた効率的な事業運営が必須であるとの判断に至り、このたびの合意に達したものです。保土谷アグロテックは、保土谷化学80%、住友化学20%を出資比率として、日本G&Gから家庭園芸林地鉄道分野の農薬資材事業を継承し、保土谷化学グループのコア事業の一つと位置付け、最適な事業運営体制、シナジー効果を高め、今後の事業強化を図ってまいります。また、分割後の日本G&Gは、住友化学100%子会社として、引き続きゴルフ場向け農薬、農業資材事業を行うとともに、今後住友化学グループ内での再構築も含め、事業の拡大、効率化を進め競争力を向上させます。なお、保土谷化学と住友化学は今後も、製品の研究開発や販売活動を通じて、非農耕地分野全体の保土谷アグロテックおよび分割後の日本G&Gの事業拡大に努めてまいります。

《新会社の概要》1.社名2.新設分割による設立日3.本社所在地4.事業所所在地5.資本金、出資比率6.売上高予想7.従業員数8.事業の内容

保土谷アグロテック株式会社(仮称)2011年4月1日東京都中央区日本橋3丁目14番5号祥ビル(研究所)つくば60百万円(保土谷化学80%、住友化学20%)約25億円17名(予定)家庭園芸、林地、鉄道分野への農薬資材の製造販売

《日本G&G(分割後)の概要》1.社名株式会社日本グリーンアンドガーデン2.本社所在地東京都中央区日本橋小伝馬町10番11号3.事業所所在地(営業所)大阪、(研究所)宝塚、浜松4.資本金、出資比率95百万円(住友化学100%)5.従業員数27名(予定)6.事業の内容ゴルフ場向けの農薬資材の製造販売、農業用資材の製造販売、ゴルフ場等の請負防除《日本G&G(分割前)の概要》1.社名株式会社日本グリーンアンドガーデン2.本社所在地東京都中央区日本橋小伝馬町10番11号3.事業所所在地(営業所)大阪、(研究所)宝塚、つくば、浜松4.資本金、出資比率95百万円(住友化学74%、保土谷化学26%)5.売上高41億円(2009年度)6.従業員数46名(2010年3月末現在)7.事業の内容ゴルフ場、家庭園芸、林地、鉄道分野への農薬資材の製造販売、農業用資材の製造販売、ゴルフ場等の請負防除(ご参考)保土谷化学工業株式会社の概要1.社名保土谷化学工業株式会社2.本社所在地東京都港区芝公園2丁目4番1号3.社長喜多野利和4.売上高314億円(2009年度連結ベース)5.従業員数676名(2010年3月末現在)6.事業の内容機能性色素、機能性樹脂、農業化学品、基礎化学品などの製造販売住友化学株式会社の概要1.社名住友化学株式会社2.本社所在地東京都中央区新川2丁目27番1号3.社長廣瀨博4.売上高16,209億円(2009年度連結ベース)5.農薬関係売上高2,115億円(農薬、生活環境剤、飼料添加物、肥料などを含む。2009年度連結ベース)6.従業員数27,828名(2010年3月末現在)基礎化学品、石油化学品、精密化学品、情報電子化学品、農業化学品、医薬品など7.事業の内容の製造販売以上


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101222092470.pdf