2011-05-07 15:30:00

KOA当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

平成23年5月7日各位会社名代表者名問合せ先KOA株式会社代表取締役社長向山孝一(コード番号6999東証名証第一部)取締役経営管理イニシアティブトップマネジメント深野香代子(電話番号0265-70-7171)

当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

当社は、平成20年6月14日開催の当社第80回定時株主総会において株主の皆様のご賛同をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「旧プラン」といいます。」)を導入しております。旧プランの有効期間は平成23年6月18日開催予定の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時までであることから、当社は、株主共同の利益の確保及び企業価値の維持向上の観点から、当社における買収防衛策のあり方につき検討を進めてまいりました。その結果、当社は、本日開催の当社取締役会において、旧プランに所要の改定を加えたうえで、その継続を本定時株主総会において議案として付議すること(以下「本プラン」といいます。)を決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。また、本プランを決定した取締役会には、社外監査役2名を含む当社監査役4名全員が出席し、本プランは当社株式の大規模買付行為に関する対応策として相当であると判断される旨の意見を表明しています。なお、本プランにおいて旧プランから見直しを行った主な内容は以下のとおりですが、その実質的内容に変更はございません。①情報提供期間の上限を原則として60日間としたこと②本プランに基づいて買付者等(下記Ⅲ2.(2)「対抗措置の発動に係る手続」(a)に定義されます。以下同じ。)に提供を求める情報の内容について、一部見直すほか必要かつ十分な範囲に限定したこと③独立委員会検討期間の上限を大規模買付等(下記Ⅲ2.(2)「対抗措置の発動に係る手続」(a)に定義されます。以下同じ。)の態様に応じて60日間又は90日間としたこと④独立委員会が対抗措置の発動勧告を行う場合について列挙した類型につき、一部削除し、要件を限定したこと⑤株券電子化その他関係法令の改正等に伴う修正を行ったこと

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上

させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。Ⅱ基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、1940年に疲弊した養蚕業中心の貧しい村であった長野県伊那谷地方に、現金収入の途である付加価値の高い工業を創業者が興したことに始まります。以来、この地でのものづくりを継続させ、「自らの雇用は自らで守る」ために、生産コストの安い海外勢に対して地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日では固定抵抗器では世界的シェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められると考えます。そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバルなマーケティング販売網を構築いたしました。また、1980年代後半から継続して取り組んでいる、全員参加型の改善活動であるKPS改善活動(KOAProfitSystem)により、ものづくりにおける国際競争力を確保するとともに、更なる品質と信頼性向上に注力してまいりました。さらに、年を超える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、70基盤技術である厚膜、薄膜、セラミックスのプロセス技術と材料技術及び生産管理技術を蓄積し、製品の品揃えや品質の面でもお客様から大きな信頼を得ることができました。これらの取組みにより、競合各社に対する優位性を保っております。当社を取り巻くエレクトロニクス業界は、環境エネルギー分野における創エネ省エネ蓄エネの技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110507013725.pdf