2011-05-21 13:00:00

日本梱包運輸倉庫役員退職慰労金制度の廃止及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の導入に関するお知らせ

平成23年5月21日各位会社名代表者名問合せ先日本梱包運輸倉庫株式会社代表取締役社長取締役総務部長黒岩佐野正勝恭行

(コード番号9072東証第1部)TEL03-3541-5331

役員退職慰労金制度の廃止及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の導入に関するお知らせ
当社は、平成23年5月21日開催の当社取締役会において、当社役員報酬体系見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成23年6月29日開催予定の第70回定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記1.役員退職慰労金制度の廃止当社は、役員退職慰労金制度を平成23年6月29日開催予定の第70回定時株主総会終結の時をもって廃止し、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び監査役の退任時に支払う予定です。取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、当該定時株主総会に議案を付議いたします。なお、当社は、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しているため、本制度の廃止に伴う業績への影響はありません。2.取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入する理由当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入するものです。なお、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の内容は別紙のとおりといたします。

(別紙)取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の具体的な内容(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割株式併合の比率なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。当社普通株式125,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。(2)新株予約権の総数1,250個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。(3)新株予約権の払込金額(発行価額)新株予約権1個あたりの払込金額(発行価額)は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を割り当てる日の翌日から35年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。


情報元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110521032735.pdf